２０１４年６月１日
芝税理士法人
代表社員 林 耕作
１．目的
この情報セキュリティ方針（以下、方針）は、芝税理士法人（以下当法人）における情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１：２０１３、以下ＩＳＭＳ）構築にあたっての基本的な方針を明らかにしたものである。今後はこの方針をＩＳＭＳ の拠り所として位置付ける。
２．基本声明
方針の趣旨は、内部的であるか外部的であるか、また、故意であるか偶発的であるかを問わずすべての脅威から、当法人が保有する若しくは利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報資産を適切に保護し、当法人における業務上の目的を達成することにある。
当法人においては､情報資産の適切な保護を経営上の重要項目として認識し､必要な経営資源を適切に割り当てる。したがって、当法人のスタッフ及び外部関係機関はその意図を十分に理解し実践しなければならない。
３．情報セキュリティの定義
情報セキュリティとは、機密性・完全性・可用性を保護し維持することをいう。
ここにいう機密性・完全性・可用性とは次のような意味を持つ。
機密性：アクセスを認可された者だけが、情報にアクセスできることを確実にすること。
完全性：情報および処理方法が正確であること及び完全であることを保護すること。
可用性：認可された利用者が、必要なときに、情報及び関連する資産にアクセスできることを確実にすること。
４．情報セキュリティの目的
当法人の業務は、法人顧問、相続税申告業務、資産税業務、合併・買収・営業譲渡・清算・会社分割等に関する税務・会計業務、税務調査立会、会社設立コンサルティング、相続・事業承継コンサルティング、法人税・所得税業務などである。
当該業務において、お客様から収集若しくは提供された情報及び当法人において作業を行いお客様若しくは外部関係機関に提供される情報は、当法人の業務目的を達成していく上で最大限の注意を払うべき重要な情報である。
情報セキュリティの最大の目的は、かかる重要情報及びこれを支える情報を保護することである。我々はこの情報に対して法律・規制上若しくは外部関係機関やお客様からどのような条件を示されているかを認識し遵守するとともに､その内容がお互いの業務の目的にとって不十分である場合には適切な提言を行ない、お互いの信頼関係を確固たるものとし、お互いの繁栄を達成するよう努めなければならない。
５．コンプライアンス
当法人の業務に関わる法的、契約上の事項を遵守することは情報セキュリティの第一歩である。
また、お客様との契約に関わる知的所有権についての理解を深めその重要性を認識することがお客様からの信頼を勝ち得るために非常に重要である。
これらを踏まえ、我々は法令及びお客様との契約について遵守するよう努めなければならない。
６．スタッフの責任と義務
方針に基づくＩＳＭＳ の確立、運用、維持、改善に関する実行主体はＩＳＯ 委員会が担う。代表社員は、
ＩＳＯ 委員会の活動に対し定期的なチェックを行う。
代表社員より任命された管理責任者は、適切な基準及び実施手順に基づき基本方針の実施を促進する。
すべてのスタッフ及び関係部門は、本情報セキュリティ方針を維持するために策定された手順に従わなければならない。
また、すべてのスタッフ及び関係部門は、事故及び特定された弱点を経営者に報告する責任を要する。
７．リスク評価方針
方針に基づき、当法人の状況に適したリスクアセスメントの方法を決定し、これを首尾一貫して適用することにより､リスクの実態や変化が明らかになる。
リスクアセスメントの方法は資産価値、脅威及び脆弱性についてその相対的な重みを明らかにし､管理策の内容及び程度を決定することに通じるものであるべきである。
８．運用方法
方針の運用は運用手順に従い、定期的に内部監査を行い基本方針が遵守されているか確認する。
９．継続的改善
方針に基づくＩＳＭＳ の運用における遵守・監視・是正のプロセスから改善点が導き出されたときには、継続的に改善を行っていくものとする。
１０．罰則
当法人、お客様、関係部門の情報資産の保護を危うくする故意の行為を行った場合は、就業規則に定めるところによる懲戒処分、法的処分の対象となる。
